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104 ( ) 1.はじめに 企業会計では収支計算と損益計算の乖離(以下乖 離と略す)および資金調達の国際化を背景として, 1992 年には国際会計基準委員会がキャッシュ・フ ロー計算書(以下キャッシュ・フローを CF,キャッ シュ・フロー計算書を C/S と略す)を基本財務諸表 として作成・開示することを決定している.日本で も会計基準を国際会計基準に近づけるために,C/S の作成が 1998 年に制度化されている.農家経済に おいても規模拡大に伴う減価償却費や借入金の増加 によって,企業と同じく乖離が生じている .文献 [4]では農家経済の乖離を分析対象として研究がな されているが,まだ,所得経済部面における詳しい 分析は行われていない. そこで本研究では,C/S を作成・利用して所得経 済部面における乖離の現状とその要因を明らかにし たい. 研究方法であるが,第 1に,都府県の販売農家を 研究対象として 1戸当たり経営耕地面積を基準にし て,「0.5 ha 未満」を小規模,「1.0 ha ~ 1.5 ha」を中 規模,「2.0 ha 以上」 を大規模として取り扱う.そ して,この規模別に所得経済部面の C/S を作成する. 第 2 に,所得経済部面の資金循環分析を行う.第 3 に,農家総所得と所得経済部面のネット・キャッ シュ・フロー(以下 NCF と略す)の乖離について 検討する. なお,農林水産省の統計資料を用いるが,2004 年以後の調査項目がそれまでと異なるため同じ分析 を継続することができない.そこで,分析対象期間 を 1970年から 2003年までとする.資金の概念と算 出方法は文献[4]と同じである.また,C/S は次の 計算方法で間接法によって作成している.すなわち, 農家財産の一部を家計経済部面に所有させた上で, 農家経済から所得経済部面を取り出して期首・期末 の貸借対照表を作成して,これに基づいて農家総所 得に営業活動における CF 修正・調整項目を加減し 農家経済の所得経済部面における収支計算と損益計算の乖離の現状と その要因分析

nōringyō mondai kenkyū/nouringyou mondai kenkyuu

The Present Situation and Factor Analysis of the Deviation between Gross Income and Cashflow in the Income Activity Sector of the Household Economy of Japan