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土地の上に建物を建設 して分譲するディベロップメントタイプの不動産事業は,土 地購入 ・建 築設計 ・建築請負 ・土地建物売買を行なう複合型事業で,多 くの関連職能,関 連法があ り,そ れ らが連鎖的に機能することによって,商 品の品質確保や消費者保護が実現できるよう意図されて きた。一方で,今 般の構造 偽装マンション問題は,私 人の反社会的行為を端緒 として,意 図され たこれ ら社会的機能が不全であることを白日の下に晒すことになった。 欠陥マンション問題 を捉え,不 動産開発に関連する現状のわが国の法や制度を,品 質確保 ・消 費者保護の観点から整理 した。論点は,開 発事業者 ・建築士事務所 ・建設業者が関連する狭義の 開発分野,建 築主 ・建築士事務所 ・特定行政庁(指 定確認検査機関)が 関連する建築行政分野, 開発事業者 ・宅地建物取引業者 ・買主が関連する不動産流通分野,さ らには,買 主 ・管理組合 ・ 金融機関が関連する不動産金融分野等にわたる。関連する法や制度の背後に構造偽装 を誘発する 要因がなかったか,見 事なまでに機能 しなかった消費者保護のために欠けているものは何かを考 え,改 善のための方向性を示すことが特集の趣 旨である。 松本論説は,構造偽装が発生するメカニズムを解 き明かした上で,建築や住宅に関連する諸制度, わけても近年の改変が目指 してきた方向と,予 防策の実施ならびに被害者救済について整理 した。 丸山論説は建築確認制度ならびに買主の保護制度の機能不全について法学的な観点か ら整理し, 改善策を提示 した。 井出論説は,構 造偽装問題 を負の連鎖 と捉 え,質 を確保するための仕組みの提案を行 っている。 岩田論説は,建 築物の安全 を確保するために,消 費者が どのように自分の身を守 り,政 府がどの ように消費者を保護で きるかを検討 している。 構造 偽装マンション問題の背景には開発素地の取得方法が変化 して価格が高止まりする一方, 最終販売価格 にこれを転嫁で きないことが指摘 されている。前川論説では,交 渉市場およびオー クションにおける取引価格の決定について理論的に整理 した。中城論説は,耐 震性能ほか不動産 の性能を反映した価格決定がなされていないことが,改 修や良好な維持修繕 を妨げる結果となっ ていることを示した。 竹本論説は,日 本 と米国のロー ンを比較しつつ,住 宅ロー ンにおいてより適切 な融資審査を行っ て消費者保護に取 り組むべ きことを述べた。広畑論説は,マ ンション偽装問題を契機 として検討 されている建築基準関係規定の改正内容を提示 した。 本特集が,マ ンションという,わ が国で枢要な居住形態でお きた、安心感と信頼感の失墜を回復 するための一助になることを期待する。

The Law and the System of the Structure Design Deception in Condominiums