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1. はじめに 複数の県が同時に被災するという東日本大震 災において、これまで経験したことない広域に おける災害に対応できず、多くの課題が明らか になった。また、現在、国・県・各市町村等の 復興計画の策定において、災害以前の歴史的に 継承されてきた地域文化や生産・生活にわたる 地域コミュニティや広域のネットワークに関す る検討を行われ無いまま、個々で複数漁港の統 合化による拠点漁港施設の多機能化と生産施設 等の集約化が推進されつつあると言える。しか し,このことは沿岸漁村地域において各漁村単 位が飛地的に形成されているといった漁村の立 地特性と,生産性と深いかかわりのある地先漁 業権が漁協 *1) 単位ごとに形成されていること からも沿岸漁村地域の環境形成上の特性を軽視 した漁港施設整備であるといえる。 以上のことから本研究は沿岸漁村地域におい て各漁村単位が飛地的に形成されている漁村の 立地特性と,生産性と深いかかわりのある地先 漁業権 *2) が漁協単位ごとに形成されている沿 岸漁村地域の環境形成上の特性を把握し、漁港 施設整備を単一漁港内の範囲でとらえられるの ではなく,周辺漁港と一体となった機能分担関 係としての整備の考察を行い、漁港と集落と一 体となった機能補完・分担関係の仕組みを継続 し、コミュニティとの融合化による広域ネット ワーク再構築のための設計計画の指針を提示す ることを目的とする。 具体的には、漁港の生活基盤あるいは生産拠 点である漁業地区内における施設の整備状況を 把握し、さらに本研究にてこれまで提示してき た圏域 *3) タイプ内及び広域タイプの機能分担 関係の漁港内施設間相互の実態を考察した上で 広域タイプ内の機能分担関係を成り立たせる中 心となる漁港内施設の整備水準の提示を行う。

DIVERSITY AND FAVORABILITY OF TOWNSCAPES IN STATION PLAZAS