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注 1)ユニット型施設の整備に係わる基準としては、施設整備における最低基 準が示された「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」(平成 11 年厚生省令第 46 号)がある。その「最低基準」の趣旨及び内容を明らかに したものとして、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準につい て」(平成 12 年 3 月 17 日老発第 214 号厚生省老人保健福祉局長通知)、い わゆる「解釈通知」がある。そられを踏まえ、より質の高い居住環境の整 備を図る目的で、(社)日本医療福祉建築協会では、「個室ユニットケア型 施設 計画ガイドライン」(文1)を編集し、平成 17 年に発行した(巻末 の施設計画に関わる基準等一覧参照)。発刊に先立ち行われた厚生労働省に よる平成 16 年度老人保健事業推進費等補助金を受けて行われた検討結果が ベースとなっており、厚生労働省が内容を確認・同意の上発刊された。整 備にあたって法的な拘束力はないものの、参考にすることが望ましいガイ ドラインとして位置づけられている。全国の都道府県自治体に配布されて おり、このガイドラインを施設整備時の基準に活用したり、このガイドラ インをもとに指導を行っている自治体もある。 注 2)低所得者層への対応、都市部での定員確保の課題などから、原則ユニッ ト型の施設計画しか認められていなかった状況に対して、ユニット型と多 床室による従来型との合築を認めるべきだという議論、個室の基準面積を 引き下げるべきだという議論などが起こっている。この状況に対して、国 は従来型多床室とユニット型個室を合築した特養の「一部ユニット型施設」 の類型を省令上廃止し、今後はそれぞれを別施設として指定することとし、 一方でユニット型施設の整備を推進する方策の強化を盛り込んだ。今後は ユニット型のみに助成を行うことをなどを検討し、より強くユニット型を 推進していく立場を明確化し強調している。居室面積については、都市部 での計画に配慮して、居室面積基準を 13.2 m2以上から多床室と同水準の 10.65 m2以上に引き下げる改正省令を施行(2010 年 10 月)した。 注 3)特に本稿における「居室と共同生活室との関係」の分析では、薫・毛利 らの論文の分析で「居室と LD の関係類型とその割合」を参照とし、本稿で は新たに「△囲み型」を加えた 8 類型で分析した。なお、薫・毛利らの論 文では個浴や寮母室、汚物室など所要室の整備状況についてはユニット単 位で集計・分析しているのに対し、本論文では各ユニットの状況を施設単 位で集計・分析していることにより結果として表れる割合に相違が見られ るが、傾向として大きく異なるものではない。分析対象施設の母集団の規 模を考えても本論文の結果は十分信頼性があるものと考えられる。 注 4)補助金を基盤として介護施設がつくられていた時代には、補助金申請の ために図面を添付提出し、厚生労働省が個別の施設ごとの状況を点検、ま た図面保管を行っていたが、交付金制度へと移行したことで国の関与は少 なくなり、都道府県にその裁量が任されたこと、また事務の簡素化に伴い、 図面の収集も十分に行われない状況が生まれたため、少なくとも、一括し て全国の施設図面を入手する手立てはなくなった。 注 5)今回の分析では新設による新築型および増築によるユニット型部分を分 析対象とした。整備基準上、緩和規定があり、また建築整備上の条件も異 なる改修型事例は分析対象外とした。また、調査対象総数 2,037 に対して、 各分析項目では図面上当該設備や空間の状況を詳細に読み取ることが困難 な施設数を除いた分析有効施設を母数として割合を算出しているため、調 査項目によってその分析方法によってその母数が異なる場合がある。 注 6)統計データには、全国におおよそ 300 ある(H22.3.31 現在)とされる地 域密着型の小規模特養(市町村の管轄)はカウントされていないと思われ るが、本研究の分析においては、これらの施設も含めて図面分析している。 本来これらの施設は、都道府県(政令市)ではなく、立地する市町村の担 当部局の指導・監督を受けるものであり、必ずしも都道府県(政令市)の 整備指針に沿って整備が行われているわけではないと思われるが、図面分 析上、地域密着型であるかどうかの判断が難しいこと、その数が全体の母 数に対して少ないこともあり、本研究では、都道府県別分析の際には、区 別なく当該都道府県に分類して分析を行っている。 基準(H11厚生省令第46 号) 解釈通知(H12老発第214号) ガイドライン (H17日本医療福祉建築協

A STUDY ON THE CHARACTERISTICS OF A WORK-UNIT TYPE AS SPACES FOR INDIVIDUAL LEARNING OF PUPILS AND STUDENTS