English (United Kingdom)

https://curated-unify.zendy.io/wp-json/zendy-region/v1/featured_content/oa?rat=en

https://curated-unify.zendy.io/wp-json/zendy-region/v1/highlighted_journal/

Global: Zendy Plus annual

Presents the access of premium content as premium feature

Premium Content

Presents the keyphrase highlighting as premium feature

Keyphrase Highlighting

Presents the summarisation as premium feature

Summarisation

Insights

Presents the pdf analysis as premium feature

PDF Analysis

Presents the zaia usage as premium feature

ZAIA

Global: Zendy Tools annual

Global: Zendy Free Plan

Global: Zendy Tools monthly

Global: Zendy Plus monthly

(1)農山村への移住の実態 「田園回帰」という言葉で都市から農山村への移住が クローズアップされてきている。2014 年 7 月にはNPO 法人中山間地域フォーラムが「はじまった田園回帰─『市 町村消滅論』を批判する─」と題したシンポジウム が開催され,同年 9月に設置された「まち・ひと・しご と創生本部」の基本方針においても「魅力あふれる地方 を創生し,地方への人の流れをつくる」とうたわれるな ど,都市から農山村への移住が重要な政策的トピックと なっている。新聞においても都市から農山村への移住に 関する記事が 2013 年から急増している。2015 年 1 月か ら 3月までの 3か月間だけで前年の半数に達するほどの 記事が掲載されており,その関心が社会的な広がり にもなりつつあることが分かる。 都市から農山村への移住の傾向は,農山村をはじめ とする地方圏への移住のサポートを行うNPO法人ふる さと回帰支援センターへの問い合わせ件数の増加か らもうかがえ,移住希望者の年齢層もこれまで多かっ た 60 歳代以上のシニア層だけではなく,特に 30 歳代を 中心とする現役世代が大きく増加してきている。これま での都市生活から農山村での地域に密着した暮らしをし たいという「ライフスタイルの転換」を希望する傾向を 反映したものとふるさと回帰支援センターでは分析をし ている。また同じくふるさと回帰支援センターを訪れた 移住希望者に対するアンケートでの移住者が希望する 働き方をみてみると,2010 年は農業が 39.1% と一番多 かったのに対して 2013 年になると農業を希望する人が 16.8% に減少している。これと同様の傾向が地域おこし 協力隊の任期終了後の進路にも見ることができる。2011 年度末時点で活動地域に残った隊員のうち 45% が就農 をしていたのに対して 2013 年 6 月末時点では就農が 26% とやはり減少傾向にある。2013 年のふるさと回 帰支援センターのアンケート結果では,農業にかわって 企業などへの就職が 35.2%と最も多くなった一方で,あ らたに「起業」する自営業も 15.2%となるなど,移住者 にとって「農山村でのなりわい=農(林)業」ではなく なってきており,より広い観点で農山村におけるなりわ いを捉える必要がある。 ところで,移住の実態を「実数」として統計的に把握 することは難しい。前述のふるさと回帰支援センターの 相談件数をはじめ,内閣府の調査結果 注 など移住希望 の「傾向」を把握することは可能であるが,実数を把握 したものは毎日新聞と明治大学農学部地域ガバナンス論 研究室の共同調査結果などに限られる。筆者ら は 2010 年と 2013 年の住民基本台帳から算出した数値から その実態把握を試みたが,転入者数が増加している市町 村は都市圏ではなくむしろ地方圏で広がっており,農山 村では「人口」という数値の増加には反映されていない が人の流入は少なからず進んでいる状況が明らかになっ た。

Regional Regeneration by Business in Rural Community of In-migrants from Urban Areas