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地球温暖化防止の観点から,国家的に CO2 排出削減 に取り組む必要性が指摘されている.我が国における 全排出量の 1 割を占める自家用車についても対策が急 務とされ,交通流対策や自家用車から公共交通機関へ の転換等の対策による CO2削減が求められている 1), . 加えて,前述のような CO2 削減を図る諸対策は,渋滞 対策や都市再生,公共交通利用促進といった多様な公 共的目的の達成に繋がり得るものであることも知られ ている.こうした認識のもと国土交通省などにより平 成 17 年に設置された「公共交通利用推進等マネジメン ト協議会」では,企業と交通事業者双方の取り組みに よる CO2 削減方策の検討が行われてきた.そして,平 成 19 年には,通勤交通において自家用車から公共交通 機関等への転換による CO2 排出削減を目指し,“モビ リティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計 画”を策定した .この計画は,全国の事業所で職場モ ビリティ・マネジメント(職場 MM)を実施すること を通じて,「エコ通勤」の国民運動的な推進を図るも ので,平成 22 年度には全国 5.6 万の事業所で「エコ通 勤」を推進し,113 万トンの CO2を削減することを目標 としている .この行動計画に基づき国土交通省では, 平成 20 年度に「エコ通勤」実施事業所を公募し,全国 840 の応募事業所に対して職場 MM(以下,この取り組 みを,括弧付きの「エコ通勤」と表記する)を実施し た. 本稿では,既往の職場 MM 事例を参考に設計された 「エコ通勤」運動の概要とその実施結果を示す.この 取り組みは,日本で MM が始められて以来,最も広範 に,かつ,多数の人々を対象に実施されているもので ある.そのため,本取り組みで活用されているコミュ ニケーションツールは,地域情報を反映したバス時刻

Analyses on Effects of “Eco commuting”, Nationwide Workplace Mobility Management Project