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1.はじめに わが国は、第二次世界大戦後の復興にあわせて、急 激な人口増加と経済成長を遂げた。都市部への人口・都 市的土地利用の集積が進む中、無秩序な市街化を抑制す るための都市計画的対応として、1968年の新都市計画法 制定により区域区分(線引き)制度が導入された。 線引き制度は、計画的な市街化を図るための土地利 用コントロール手法として一定の効果を発揮してきた。 しかし、線引き都市計画区域では、市街化区域と市街化 調整区域との間に土地利用規制格差をもたらしているこ とに加え、地方部では車社会の進展等に伴う生活圏の広 域化やライフスタイルの変化等を背景に、都市的開発が 周辺の非線引き白地地域や都市計画区域外といった土地 利用規制の緩い地域(当初は都市的開発が生じないと想 定していた地域)に及んでおり、線引き都市計画区域内 に留まらず、非線引き都市計画区域や都市計画区域外と の間にも新たな土地利用規制格差を生じている。さらに、 市町村合併により一つの自治体内に線引き・非線引きの 都市計画区域が混在する状況が生じており、都市計画区 域の再編や土地利用規制格差の是正に関する議論が各地 で行われている。なお、線引き・非線引きの土地利用規 制格差の問題については、これまでにいくつかの研究等 で指摘されており、その是正に向けた都市計画的対応と して、開発許可条例や特定用途制限地域、市街化調 整区域における地区計画などの適用事例がみられる。 一方、わが国ではすでに人口減少時代を迎えている。 2005年国勢調査結果では、2000年から2005年にかけて、 すでに32道県で人口が減少しており、三大都市圏に比べ て地方都市圏での人口減少が先行して進んでいる。さら に、国立社会保障・人口問題研究所によると、人口が 減少する都道府県は今後も増加を続け、2010年から2015 年にかけては42道府県、2020年から2025年にかけては沖

doboku keikakugaku kenkyuu, rombunshuu/doboku keikakugaku kenkyū, ronbunshū

Land Use Control Gaps between Municipalities of Local Conurbation Area and Regional Transformation –Trend of population change of Local Conurbation Area and Case Study of Toyama Conurbation Area–