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(1)バ リア フ リー整 備 効果 評価 に関す る現 状 2000年 の交通バ リア フ リー 法以降 、駅 を中心 と した 都市 中心部な どにおいて基本構想 を立てそれ に基づ いた 歩道整 備 が進め られ よ うとして いる。そ の効果 は、本 来、 これまで外出が困難 であった人が整備 によって容易 にな り、その結果 として外 出を伴 う生活 の質が どの程 度 向上するのかで評価す ることが求め られる。 しか し、 これ まで歩道 の整備水 準が人 々の外 出行動 に及ぼす影響について明 らかにす る研究 は必ず しも十分 とは言 えず、それを用いてバ リアフ リー整備の評価 に用 い ることは実用 的になっていない1)。 一方 で、2006年 のバ リアフ リー新法 では、従 前の基 本構想 は対象 とするエ リアが限 られ て しまい、 自宅か ら の連続 した移 動経路 の確保 に必ず しも有効でない とい う 問題 を軽減 させ るべ く、住居地域 の商業施設な どを中心 とした地域についての基本構想 を策定す ることも可能 と なった。 この場合 に、考 え られ うる整備対象地域が 旧法 に比べて より多 く広 く存在す るた めに、整備の意思決定 に際 して当事者参加型 でニー ズ把握 を行 なって きた従来 の方法では限界があ り、バ リアフ リー整備効果 について の客観的な事 前評価 の重要性 がよ り高い もので あると言 えよ う。 実際 の移 動 区間にお いて、 さま ざま なバ リア要 素が 存在す る ことが考え られ る。そ こで、 区間全体の評価値 を知 り区間相 互を比較す る上 でも、また 区間内での各要 素の影 響を知 る上で も、これ らの要素 の影響 を総合化す る ことが必要 である。 これ に関 して、公共交通サー ビス のシステム評価値 である所要時間 に換算 して表現す る方 法2)、労働 環境の評価で 用い られ る身体的なエネル ギー 消費 量 に換算 す る方法3)4)な どが提案 され て きた。 ま た、直 接貨幣単位 に変換す るた めにCVMの 有効性 につ いても検討 され てい る5)6)。 指 標 の総 合化 ・単一化 が進む と財 源投 資の最適 配分 を考え る上ではや りやす くなる。 しか しそ の反面 、単一 の指標 の最適化 をめ ざす だけでは、その指標への影響が 小 さくて も利用者 に とって重 大な問題 が残 された ままに なって しま う可能性 が否 定できず 、そ のため多面的 な評 価 を行 な うこ とも提案 されている7)8)。

Evaluation of Physical Accessibility of Walking Environment of Residential Area Using the Frequency Data Accessing to the Commercial Stores