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近年、健全な水循環系の回復や地域活性化の必要性等 から、市民、行政、企業、専門家等の流域連携による環 境保全や地域振興が各地で盛んになっている。先の全国 総合開発計画 「21世 紀の国土のグランドデザイン」1) でも、第三次全国総合開発計画で提唱された 「流域圏」 という圏域を、国土保全 ・管理の基本的単位として位置 づけ直し〔1〕 、多様な主体の参加と連携による取組みを推 進することが示されている。しかし、このような取組み には問題、課題点も多く、よりよい取組みの方途が官民 双方から求められている。 流域連携に関する研究としては、流域の特徴や流程の 変化と住民の意識・行動の関連性を分析したもの2)3)や 、 上下流住民の意識から連携の可能性を探ったもの4)、多 様な主体が連携するための仕組みづくりを提案したもの 5)等があるが 、まだまだ研究の数が少ない。このような 中、本研究に先駆け著者らは、全国各地で取組まれてい る水環境保全活動の実態と傾向を明らかした上で、市民 活動と、行政、企業、専門家等の役割連携のあり方につ いて分析・考察を行った6)。 一方、最近、旧国土庁計画・調整局は(財)リバーフロン ト整備センターに委託し、全国の先進的な流域連携の事 例調査を行 う他、各流域のキーパーソンの参加を求め計 2回 の懇談会を開催するとともに、関連分野の学識・有識 者にヒアリングを行い、流域圏を単位とした取組みの意 義や効果、課題点等について意見を聴取した7)。本研究 は、この調査から得 られた意見の整理 ・分析を通 して、 流域連携の有効性、課題点を確認するとともに、流域連 携を支援する方策について明らかにする。

The Support Functions for Cooperation in the River Basin through Structural Analysis of the Problems