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1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では285件 の火災,十数万人とも推測される生埋め者が発生し, 消防機関が全力を挙げて消火活動・救助活動を実施し たにもかかわらず,7,000棟以上が全半焼し,559名も の人々が焼死と判定された1)2)。消防機関は,この大 震災を教訓とし,大地震が発生したとしても,被害を 最小限に抑えることができるよう,今後も,あらゆる 面に関し検討を実施していくことが重要であると考え られる。 震災時において,消防機関が被害の軽減に大きく貢 献できるのは,主に「消火活動(火災の消火)」,「救 助活動(生埋め者の救助)」,「救急活動(負傷者の搬 送)」であり,本研究では,このうち,火災と生埋め者 が同時多発した場合,消防機関は「消火活動を優先す ることにより被害の軽減を図るべきか」,それとも「救 助活動を優先することにより被害の軽減を図るべき か」,選択が非常に難しい状況に遭遇する可能性があ ることに着目している。Table 1は,阪神・淡路大震 災において実際に活動を行った消防隊員の手記等から の抜粋3)~5)であるが,火災と生埋め者に対する対応が 極めて困難であった状況を読み取ることができる。 今後も震災時における火災と生埋め者に対し,主体 的な活動を実施する消防機関にとって,被害を最小限 に抑えることにつながる対応方法を事前に把握するこ とは極めて重要である。そこで,本研究では,震災時 における消防機関の「消火活動」と「救助活動」の2 つの活動を対象とし,数に限りのある消防隊,消防団 Bulletin of Japan Association for Fire Science and Engineering Vol. 53. No. 1 (2003)

Study of Efficient Activity in Fire Department during an Earthquake Disaster : Case Study in Fire Activity and Rescue Activity